有価証券報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,638千円		26,943千円
賞与引当金	31,283		54,104
投資有価証券評価損	4,873		4,873
貸倒引当金	156,282		257,419
繰延資産	2,561		1,226
株主優待引当金	327		404
その他	59,010		58,499
計	261,976		403,470
評価性引当額	△73,041		△71,618
繰延税金資産合計	188,935		331,852
資産除去債務に対応する除去費用	-		△6,122
企業結合により識別された無形資産	△10,327		△7,573
繰延税金負債合計	△10,327		△13,696
繰延税金資産の純額	178,607		318,156

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.7
住民税均等割	0.3		0.5
賃上げ促進税制適用による税額控除	△0.8		△0.2
税率変更による影響	△0.2		△0.6
評価性引当額の増減額	0.2		△0.1
のれん償却額	0.9		0.7
その他	0.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		33.2