有価証券報告書-第21期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,302千円	9,232千円
賞与引当金	19,904	2,848
投資有価証券評価損	3,975	3,975
貸倒引当金	50,542	64,442
販売促進引当金	-	2,491
解約損失引当金	-	7,382
減損損失	721	382
繰越欠損金	37,511	26,195
その他	14,430	19,102
計	136,387	136,053
評価性引当額	△78,590	△75,028
繰延税金資産合計	57,797	61,025

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6
住民税均等割	0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8
評価性引当額の増減額	△9.2
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7