有価証券報告書-第22期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,232千円	8,140千円
賞与引当金	2,848	9,358
投資有価証券評価損	3,975	3,975
貸倒引当金	64,442	64,822
販売促進引当金	2,491	252
解約損失引当金	7,382	402
減損損失	382	-
繰越欠損金	26,195	24,991
その他	19,102	21,792
計	136,053	133,736
評価性引当額	△75,028	△64,510
繰延税金資産合計	61,025	69,226

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。