(税効果会計関係)
前事業年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動資産
(繰延税金資産)
たな卸資産	964千円
未払事業税	2,269
賞与引当金	12,860
役員賞与引当金	700
未払費用	1,918
その他	609
繰延税金資産合計	19,322
(2) 固定資産
(繰延税金資産)
減価償却超過額	12,766千円
敷金及び保証金	2,078
退職給付引当金	2,638
役員退職慰労引当金	10,499
その他	48
繰延税金資産合計	28,031

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
住民税均等割	0.7
評価性引当額の変動	△7.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,973千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
当事業年度(平成27年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動資産
(繰延税金資産)
たな卸資産	2,545千円
未払事業税	2,348
賞与引当金	13,222
未払費用	1,788
その他	462
繰延税金資産合計	20,367
(2) 固定資産
(繰延税金資産)
減価償却超過額	6,406
敷金及び保証金	2,403
退職給付引当金	4,541
役員退職慰労引当金	11,692
投資有価証券評価損	554
その他	43
繰延税金資産小計	25,641
評価性引当額	△14,693
繰延税金資産合計	10,947

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
住民税均等割	1.5
税額控除	△8.1
評価性引当額の変動	9.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,721千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。