(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,346	千円	1,394	千円
棚卸資産	1,901		3,042
未払事業税	7,718		2,402
賞与引当金	18,740		16,801
役員賞与引当金	1,787		1,945
減価償却超過額	23,718		16,082
敷金及び保証金	2,894		45
長期未払金	18,258		17,315
その他	6,552		2,361
繰延税金資産小計	83,917		61,391
評価性引当額小計	△23,785		△19,493
繰延税金資産合計	60,132		41,898

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。