(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(1) 流動資産
(繰延税金資産)
たな卸資産	3,638	千円	1,832	千円
未払事業税	2,706		2,271
賞与引当金	11,604		12,045
未払費用	2,106		0
その他	0		0
繰延税金資産合計	20,054		16,150
(2) 固定資産
(繰延税金資産)
減価償却超過額	1,208		2,081
敷金及び保証金	2,770		2,894
退職給付引当金	5,032		5,816
役員退職慰労引当金	12,707		14,019
投資有価証券評価損	525		525
その他	41		41
繰延税金資産小計	22,283		25,379
評価性引当額	△16,043		△14,118
繰延税金資産合計	6,239		11,260

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.9
住民税均等割	1.3		1.4
税額控除	△1.1		△3.9
評価性引当額の変動	1.2		△0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		0.0
その他	0.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		28.4