(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,749	千円	3,732	千円
たな卸資産	991		1,012
未払事業税	1,467		2,845
賞与引当金	10,383		11,275
役員賞与引当金	-		1,943
減価償却超過額	501		8,946
敷金及び保証金	2,894		2,894
退職給付引当金	8,055		-
役員退職慰労引当金	13,964		-
長期未払金	-		19,416
減損損失	18,945		-
繰越欠損金	983		-
その他	1,612		6,549
繰延税金資産小計	64,544		58,615
評価性引当額小計	△22,174		△25,712
繰延税金資産合計	42,370		33,443

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	(注1)		(注2)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の変動
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

(注)1.前事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
2.当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。