(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動資産
(繰延税金資産)
たな卸資産	2,545	千円	3,638	千円
未払事業税	2,348		2,706
賞与引当金	13,222		11,604
未払費用	1,788		2,106
その他	462		0
繰延税金資産合計	20,367		20,054
(2) 固定資産
(繰延税金資産)
減価償却超過額	6,406		1,208
敷金及び保証金	2,403		2,770
退職給付引当金	4,541		5,032
役員退職慰労引当金	11,692		12,707
投資有価証券評価損	554		525
その他	43		41
繰延税金資産小計	25,641		22,283
評価性引当額	△14,693		△16,043
繰延税金資産合計	10,947		6,239

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.4
住民税均等割	1.5		1.3
税額控除	△8.1		△1.1
評価性引当額の変動	9.8		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		1.0
その他	0.6		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5		36.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収または支払が見込まれる機関が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額が1,927千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,927千円それぞれ増加しております。