(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	3,042	千円	3,064	千円
貸倒引当金	1,394		-
未払事業税	2,402		4,466
賞与引当金	16,801		14,141
株式報酬費用	-		1,865
役員賞与引当金	1,945		-
減価償却超過額	16,082		6,784
敷金及び保証金	45		2,985
長期未払金	17,315		17,497
その他	2,361		2,171
繰延税金資産小計	61,391		52,979
評価性引当額小計	△19,493		△23,150
繰延税金資産合計	41,898		29,829

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。