(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	-	千円	4,749	千円
たな卸資産	1,098		991
未払事業税	2,139		1,467
賞与引当金	11,131		10,383
未払費用	-		-
減価償却超過額	1,933		501
敷金及び保証金	2,894		2,894
退職給付引当金	7,384		8,055
役員退職慰労引当金	12,341		13,964
投資有価証券評価損	525		-
減損損失	-		18,945
繰越欠損金	-		983
その他	724		1,612
繰延税金資産小計	40,169		64,544
評価性引当額小計	△16,484		△22,174
繰延税金資産合計	23,685		42,370

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	(注)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1
住民税均等割	1.7
税額控除	△0.7
評価性引当額の変動	1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3

(注)税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。