訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	13,229千円
未払事業所税	2,832 〃
賞与引当金	8,063 〃
貸倒引当金	1,209 〃
未払賞与	32,327 〃
たな卸資産評価損	20,690 〃
資産除去債務	6,788 〃
減損損失	53,386 〃
その他	40,164 〃
繰延税金資産小計	178,692千円
評価性引当額	△76,543 〃
繰延税金資産合計	102,149千円
繰延税金負債
土地	△26,884千円
資産除去債務に対応する除去費用	△2,229 〃
投資有価証券評価差額金	△27 〃
繰延税金負債合計	△29,140 〃
繰延税金資産純額	73,008千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	102,149千円
固定資産-繰延税金資産	―
流動負債-繰延税金負債	―
固定負債-繰延税金負債	△29,140千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.51%
評価性引当額	0.76%
法人税額の特別控除	△0.52%
住民税均等割	0.24%
子会社税率差異	1.51%
のれん償却	2.20%
税率変更による影響	0.63%
その他	△0.57%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.75%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更による影響は、軽微であります。
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	10,690千円
未払事業所税	2,587 〃
賞与引当金	6,384 〃
貸倒引当金	14,496 〃
未払賞与	16,179 〃
たな卸資産評価損	35,467 〃
資産除去債務	17,909 〃
減損損失	53,135 〃
その他	42,304 〃
繰延税金資産小計	199,155千円
評価性引当額	△68,460〃
繰延税金資産合計	130,695千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△12,503 〃
繰延税金負債合計	△12,503 〃
繰延税金資産純額	118,191千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	110,339千円
固定資産-繰延税金資産	18,117 〃
流動負債-繰延税金負債	―
固定負債-繰延税金負債	△10,265千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.17%
評価性引当額	△1.14%
住民税均等割等	0.66%
子会社税率差異	1.28%
のれん償却	4.76%
税率変更による影響	0.82%
その他	△0.80%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.39%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年 法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年 法律2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度からの法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64%から33.10%に、平成28年7月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更による影響は、軽微であります。