有価証券報告書-第14期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)			当連結会計年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	15,882	千円		48,774	千円
未払事業所税	3,161			3,685
賞与引当金	14,348			16,470
未払費用	4,792			5,515
資産調整勘定	44,596			31,270
たな卸資産評価損	11,239			12,633
資産除去債務	101,982			128,954
減損損失	48,740			47,647
前受金	120,361			83,270
その他	79,402			47,646
繰延税金資産小計	444,509			425,867
評価性引当額	△52,063			△52,111
繰延税金資産合計	392,446			373,756
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△80,340			△101,521
差額負債調整勘定	△4,769			△3,035
繰延税金負債合計	△85,110			△104,556
繰延税金資産純額	307,335			269,199

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)			当連結会計年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.1
評価性引当額	0.0			0.0
住民税均等割等	0.6			0.3
子会社税率差異	3.1			3.4
のれん償却	1.9			0.9
所得拡大促進税制による税額控除	△2.6			△1.2
法人税の特別控除	-			△0.0
その他	△0.5			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4			33.7