有価証券報告書-第9期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)			当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	10,690	千円		17,160	千円
未払事業所税	2,587			2,590
賞与引当金	6,384			12,156
未払費用	-			2,140
貸倒引当金	14,496			-
未払賞与	16,179			-
たな卸資産評価損	35,467			21,721
資産除去債務	17,909			20,062
減損損失	53,135			63,271
前受金	24,134			51,172
その他	18,170			41,339
繰延税金資産小計	199,155			231,614
評価性引当額	△68,460			△71,667
繰延税金資産合計	130,695			159,947
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△12,503			△13,611
繰延税金負債合計	△12,503			△13,611
繰延税金資産純額	118,191			146,335

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)			当連結会計年度 (平成28年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	110,339	千円		106,941	千円
固定資産-繰延税金資産	18,117			39,394
流動負債-繰延税金負債	-			-
固定負債-繰延税金負債	△10,265			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)			当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.1
評価性引当額	△1.1			0.4
住民税均等割等	0.6			0.6
子会社税率差異	1.2			2.2
のれん償却	4.7			3.8
税率変更による影響	0.8			0.2
その他	△0.8			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3			40.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.9%、平成30年7月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響額は軽微であります。