有価証券報告書-第15期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)			当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	48,774	千円		33,588	千円
未払事業所税	3,685			3,983
賞与引当金	16,470			16,995
未払費用	5,515			9,171
資産調整勘定	31,270			18,042
棚卸資産評価損	12,633			14,376
資産除去債務	128,954			130,230
減損損失	47,647			47,223
前受金	83,270			77,218
その他	47,646			24,327
繰延税金資産小計	425,867			375,159
評価性引当額	△52,111			△52,160
繰延税金資産合計	373,756			322,998
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△101,521			△95,809
差額負債調整勘定	△3,035			△1,300
繰延税金負債合計	△104,556			△97,109
繰延税金資産純額	269,199			225,888

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)			当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.0
評価性引当額	0.0			0.0
住民税均等割等	0.3			0.2
子会社税率差異	3.4			3.4
のれん償却	0.9			0.9
所得拡大促進税制による税額控除	△1.2			△0.0
法人税の特別控除	△0.0			△0.0
その他	△0.5			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7			34.7