有価証券報告書-第18期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)			当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	30,330	千円		27,610	千円
未払事業所税	4,506			6,283
賞与引当金	23,824			26,705
未払費用	10,840			13,027
棚卸資産評価損	17,414			29,244
資産除去債務	177,672			200,900
減損損失	46,957			110,667
税務上の繰越欠損金	-			123,244
減価償却超過額(注)2	46,782			66,328
時価評価による簿価修正額	-			46,294
前受金	118,564			205,111
その他	79,340			95,805
繰延税金資産小計	556,234	千円		951,223	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	-			△4,483
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△58,246			△158,748
評価性引当額小計(注)1	△58,246			△163,231
繰延税金資産合計	497,988	千円		787,991	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△126,561	千円		△118,546	千円
差額負債調整勘定	△9,456			△7,404
その他(注)2	△41,354			△55,429
繰延税金負債合計	△177,372	千円		△181,380	千円
繰延税金資産純額	320,615	千円		606,611	千円

(注)1.評価性引当額が104,985千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性に関する企業の分類変更によるものであります。
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	14,972	13,002	-	23,332	18,526	53,411	123,244
評価性引当額	△4,182	-	-	-	-	△300	△4,483
							(※2)
繰延税金資産	10,789	13,002	-	23,332	18,526	53,110	118,760

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金123,244千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産118,760千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました126,122千円(暫定的な会計処理の確定反映後の金額)は、「減価償却超過額」46,782千円、「その他」79,340千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)			当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
評価性引当額	0.0			△0.3
住民税均等割等	0.3			0.5
子会社税率差異	3.4			3.0
のれん償却	1.1			0.3
子会社合併による影響	-			△10.9
賃上げ促進税制による税額控除	△1.8			△0.2
法人税の特別控除	△0.0			△0.2
その他	△1.7			△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0	%		19.9	%

(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「交際費等永久に損金に算入されない項目」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「交際費等永久に損金に算入されない項目」に表示しておりました0.0%は、「その他」△1.7%に含めて表示しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。