有価証券報告書-第10期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)			当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	17,160	千円		22,946	千円
未払事業所税	2,590			2,976
賞与引当金	12,156			12,134
未払費用	2,140			3,807
たな卸資産評価損	21,721			17,177
資産除去債務	20,062			37,887
減損損失	63,271			59,659
前受金	51,172			55,407
その他	41,339			39,088
繰延税金資産小計	231,614			251,085
評価性引当額	△71,667			△67,408
繰延税金資産合計	159,947			183,676
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,611			△29,745
繰延税金負債合計	△13,611			△29,745
繰延税金資産純額	146,335			153,931

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)			当連結会計年度 (平成29年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	106,941	千円		115,810	千円
固定資産-繰延税金資産	39,394			38,121

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)			当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.1	%		30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.2
評価性引当額	0.4			△0.3
住民税均等割等	0.6			0.4
子会社税率差異	2.2			3.4
のれん償却	3.8			2.4
税率変更による影響	0.2			-
その他	△0.3			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1			36.9