有価証券報告書-第13期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)			当連結会計年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	18,304	千円		15,882	千円
未払事業所税	2,590			3,161
賞与引当金	15,940			14,348
未払費用	4,612			4,792
資産調整勘定	57,923			44,596
たな卸資産評価損	16,721			11,239
資産除去債務	99,354			101,982
減損損失	48,999			48,740
前受金	124,183			120,361
その他	63,151			79,402
繰延税金資産小計	451,780			444,509
評価性引当額	△62,945			△52,063
繰延税金資産合計	388,835			392,446
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△71,795			△80,340
差額負債調整勘定	△6,503			△4,769
繰延税金負債合計	△78,299			△85,110
繰延税金資産純額	310,536			307,335

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)			当連結会計年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.3
評価性引当額	△0.7			0.0
住民税均等割等	0.4			0.6
子会社税率差異	3.3			3.1
のれん償却	1.8			1.9
所得拡大促進税制による税額控除	△1.9			△2.6
その他	0.5			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3			33.4