有価証券報告書-第11期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)			当連結会計年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	22,946	千円		23,552	千円
未払事業所税	2,976			2,637
賞与引当金	12,134			13,492
未払費用	3,807			3,983
たな卸資産評価損	17,177			17,961
資産除去債務	37,887			56,209
減損損失	59,659			56,794
前受金	55,407			78,316
その他	39,088			46,716
繰延税金資産小計	251,085			299,664
評価性引当額	△67,408			△60,792
繰延税金資産合計	183,676			238,872
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△29,745			△41,779
差額負債調整勘定	-			△8,238
その他	-			△458
繰延税金負債合計	△29,745			△50,476
繰延税金資産純額	153,931			188,395

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)			当連結会計年度 (平成30年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	115,810	千円		140,539	千円
固定資産-繰延税金資産	38,121			47,856

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)			当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.8	%		30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.5
評価性引当額	△0.3			△1.4
住民税均等割等	0.4			0.3
子会社税率差異	3.4			3.5
のれん償却	2.4			2.3
負ののれん発生益	-			△0.4
所得拡大促進税制による税額控除	-			△0.5
その他	△0.1			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9			35.0