有価証券報告書-第16期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)			当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	33,588	千円		31,173	千円
未払事業所税	3,983			4,233
賞与引当金	16,995			17,610
未払費用	9,171			9,747
資産調整勘定	18,042			5,306
棚卸資産評価損	14,376			17,532
資産除去債務	130,230			143,213
減損損失	47,223			47,078
前受金	77,218			126,716
その他	24,327			27,795
繰延税金資産小計	375,159			430,407
評価性引当額	△52,160			△52,210
繰延税金資産合計	322,998			378,197
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△95,809			△101,075
差額負債調整勘定	△1,300			-
繰延税金負債合計	△97,109			△101,075
繰延税金資産純額	225,888			277,121

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)			当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			0.0
評価性引当額	0.0			0.0
住民税均等割等	0.2			0.3
子会社税率差異	3.4			3.4
のれん償却	0.9			1.1
所得拡大促進税制による税額控除	△0.0			△1.7
法人税の特別控除	△0.0			△0.0
その他	△0.5			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7			33.2