有価証券報告書-第19期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)			当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	27,610	千円		17,534	千円
未払事業所税	6,283			6,977
賞与引当金	26,705			29,763
未払費用	13,027			13,946
棚卸資産評価損	29,244			32,106
資産除去債務	200,900			226,868
減損損失	110,667			36,978
税務上の繰越欠損金	123,244			92,352
税務上の資産調整勘定	-			97,869
減価償却超過額	66,328			142,583
時価評価による簿価修正額	46,294			-
前受金	205,111			177,444
その他	95,805			127,251
繰延税金資産小計	951,223	千円		1,001,677	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,483			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△158,748			△54,375
評価性引当額小計(注)1	△163,231			△54,375
繰延税金資産合計	787,991	千円		947,301	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△118,546	千円		△130,421	千円
差額負債調整勘定	△7,404			△12,774
その他	△55,429			△70,803
繰延税金負債合計	△181,380	千円		△213,999	千円
繰延税金資産純額	606,611	千円		733,302	千円

(注)1.評価性引当額が108,856千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性に関する企業の分類変更によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	14,972	13,002	-	23,332	18,526	53,411	123,244
評価性引当額	△4,182	-	-	-	-	△300	△4,483
							(※2)
繰延税金資産	10,789	13,002	-	23,332	18,526	53,110	118,760

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金123,244千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産118,760千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	3,864	7,189	16,183	16,515	48,599	92,352
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
							(※2)
繰延税金資産	-	3,864	7,189	16,183	16,515	48,599	92,352

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金92,352千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産92,352千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)			当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
評価性引当額	△0.3			△6.6
住民税均等割等	0.5			0.7
子会社税率差異	3.0			3.7
のれん償却	0.3			0.1
子会社合併による影響	△10.9			-
賃上げ促進税制による税額控除	△0.2			△0.7
法人税の特別控除	△0.2			-
その他	△2.9			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9	%		27.8	%