有価証券報告書-第10期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
貸倒引当金	14,576		16,754
貸倒損失	5,709		-
未払事業税等	5,567		9,093
賞与引当金	5,784		2,886
株主優待引当金	-		4,628
減価償却費	956		513
未払費用	7,266		―
その他	1,920		3,748
繰延税金資産小計	41,780		37,626
評価性引当額	△20,200		△12,306
繰延税金資産合計	21,579		25,320

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	16,558		19,046
固定資産-繰延税金資産	5,021		6,273

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%		1.9%
留保金課税	3.1%		― %
住民税均等割	0.2%		0.5%
税率変更による影響	0.2%		0.6%
評価性引当額の増減	0.3%		△1.3%
過年度法人税	―%		3.6%
その他	△0.4%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6%		37.9%

(注)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した額)及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。