有価証券報告書-第19期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
営業投資有価証券評価損	97		173
貸倒引当金	204		213
関係会社株式評価損	654		722
繰越欠損金	597		216
ソフトウェア	86		86
投資有価証券	135		139
その他有価証券評価差額金	120		225
その他	76		142
繰延税金資産小計	1,972		1,918
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,115		△1,266
評価性引当額小計	△1,115		△1,266
繰延税金資産合計	857		652
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産純額(△は繰延税金負債)	857		652

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.2%		0.1%
住民税均等割	0.2%		0.2%
合併による影響	△31.4%		-%
税率変更による影響	-%		△0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%		0.0%
租税特別措置法上の特別控除	-%		△1.8%
評価性引当額の増減	△14.1%		6.0%
その他	△0.6%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.9%		34.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2百万円減少、その他有価証券評価差額金が6百万円減少しております。