有価証券報告書-第16期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
関係会社事業損失引当金	140		65
営業投資有価証券評価損	69		127
貸倒引当金	324		424
関係会社株式評価損	1,216		1,201
繰越欠損金	304		176
その他	78		69
繰延税金資産小計	2,133		2,065
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△248		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,758		△1,828
評価性引当額	△2,007		△1,828
繰延税金資産合計	126		237
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	17		-
繰延税金負債合計	17		-
繰延税金資産純額	108		237

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.3%
住民税均等割	0.1%		0.2%
繰越欠損金	△7.5%		△27.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△4.1%
評価性引当額の増減	△14.4%		2.9%
その他	0.3%		△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.3%		0.3%