有価証券報告書-第15期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
関係会社事業損失引当金	391		140
営業投資有価証券評価損	51		69
ポイント引当金	26		23
事業譲渡益	21		21
未払事業税	6		9
貸倒引当金	304		324
賞与引当金	6		4
関係会社株式評価損	1,346		1,216
株主優待引当金	10		11
繰越欠損金	472		304
その他	12		9
繰延税金資産小計	2,651		2,133
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△421		△248
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,105		△1,758
評価性引当額	△2,527		△2,007
繰延税金資産合計	123		126
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		17
繰延税金負債合計	-		17
繰延税金資産純額	123		108

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	―		30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.1%
住民税均等割	―		0.1%
繰越欠損金	―		△7.5%
評価性引当額の増減	―		△14.4%
その他	―		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		9.3%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。