訂正有価証券報告書-第13期(2018/10/01-2019/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
営業投資有価証券評価損	-		33
ポイント引当金	4		23
未払事業税	2		9
貸倒引当金	8		13
賞与引当金	6		5
関係会社株式評価損	-		5
株主優待引当金	8		18
繰越欠損金	222		365
その他	7		7
繰延税金資産小計	259		482
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△190		△345
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1		△54
評価性引当額	△191		△400
繰延税金資産合計	67		82
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△168		△96
繰延ヘッジ損益	△0		△0
繰延税金負債合計	△168		△96
繰延税金資産純額	△100		△13

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「ポイント引当金」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より区分掲載することとしております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年
度の期首から適用しており、前事業年度については、当該会計基準等を遡って適用しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。