有価証券報告書-第12期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
税務上の売上認識額	30		-
未払事業税	9		2
貸倒引当金	13		8
賞与引当金	3		6
株主優待引当金	8		8
減価償却費超過額	0		0
繰越欠損金	-		222
その他	2		11
繰延税金資産小計	67		259
評価性引当額	△2		△191
繰延税金資産合計	64		67
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18		△168
繰延ヘッジ損益	△0		△0
繰延税金負債合計	△18		△168
繰延税金資産純額	46		△100

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	53	百万円	-	百万円
固定資産-繰延税金資産	-	〃	13	〃
流動負債-繰延税金負債	-	〃	113	〃
固定負債-繰延税金負債	7	〃	-	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	30.9%		―
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2%		―
住民税均等割	0.4%		―
税率変更による影響	-%		―
評価性引当額の増減	△2.0%		―
過年度法人税	△4.8%		―
その他	0.2%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9%		―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております