有価証券報告書-第22期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)	当事業年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,261千円	15,663千円
未払賞与	12,416	1,224
未払社会保険料	2,572	3,913
未払家賃	17,421	12,693
一括償却資産	2,748	4,061
投資有価証券評価損	1,483	1,483
その他	1,454	1,860
繰延税金資産計	52,359	40,900
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,722	△1,791
繰延税金負債計	△1,722	△1,791
繰延税金資産の純額	50,637	39,109

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)	当事業年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△0.0
住民税均等割	0.6	0.5
税額控除	△2.4	0.0
その他	△0.1	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8	32.1