有価証券報告書-第21期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)	当事業年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,940千円	14,261千円
未払賞与	10,489	12,416
未払社会保険料	2,276	2,572
未払家賃	4,980	17,421
一括償却資産	2,162	2,748
投資有価証券評価損	1,483	1,483
その他	2,494	1,454
繰延税金資産計	34,826	52,359
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△948	△1,722
繰延税金負債計	△948	△1,722
繰延税金資産の純額	33,878	50,637

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)	当事業年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△0.0
住民税均等割	0.2	0.6
税額控除	△0.5	△2.4
留保金課税	2.2	―
その他	0.3	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4	29.8