有価証券報告書-第26期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)	当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	44,034千円	―千円
未払賞与	29,370	95,558
未払社会保険料	2,740	6,716
一括償却資産	6,839	7,260
投資有価証券評価損	33,898	33,898
敷金	4,487	4,384
その他	7,938	9,930
繰延税金資産計	129,310	157,750
繰延税金負債
未収還付事業税	―	△39,792
オープンイノベーション促進積立金	―	△7,762
その他有価証券評価差額金	△681	△573
繰延税金負債計	△681	△48,128
繰延税金資産の純額	128,629	109,621

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)	当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△0.0
住民税均等割	0.2	0.2
法人税額の特別控除	△2.6	△2.2
その他	△0.3	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8	29.9