有価証券報告書-第23期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)	当事業年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,663千円	23,138千円
未払賞与	1,224	―
未払社会保険料	3,913	5,669
未払家賃	12,693	8,077
一括償却資産	4,061	4,197
投資有価証券評価損	1,483	1,483
その他	1,860	4,911
繰延税金資産計	40,900	47,478
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,791	△1,304
繰延税金負債計	△1,791	△1,304
繰延税金資産の純額	39,109	46,173

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)	当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△0.0
住民税均等割	0.5	0.4
法人税額の特別控除	―	△3.6
その他	0.0	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1	29.0