訂正有価証券報告書-第27期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)	当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	―千円	62,954千円
未払賞与	95,558	84,584
未払社会保険料	6,716	9,598
未払家賃	―	58,343
一括償却資産	7,260	18,702
投資有価証券評価損	33,898	38,614
敷金	4,384	8,348
その他	9,930	28,155
繰延税金資産計	157,750	309,300
繰延税金負債
未収還付事業税	△39,792	―
オープンイノベーション促進積立金	△7,762	△7,762
その他有価証券評価差額金	△573	△899
繰延税金負債計	△48,128	△8,662
繰延税金資産の純額	109,621	300,638

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)	当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△0.0
住民税均等割	0.2	0.2
法人税額の特別控除	△2.2	△5.6
その他	△0.3	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9	25.6