訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成26年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産
未払社会保険料	1,231千円
一括償却資産	468
投資有価証券評価損	1,797
その他	557
繰延税金資産小計	4,054
評価性引当額	△1,797
繰延税金資産計	2,257
繰延税金負債
未収事業税	△3,298
その他有価証券評価差額金	△878
繰延税金負債計	△4,177
繰延税金資産の純額	△1,920

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	39.4%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.1
住民税均等割	1.2
評価性引当額の増減	△9.5
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.4%から37.1%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当事業年度(平成27年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,260千円
未払賞与	7,834
未払社会保険料	1,923
一括償却資産	1,114
投資有価証券評価損	1,562
その他	1,172
繰延税金資産計	29,868
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,993
繰延税金負債計	△1,993
繰延税金資産の純額	27,874

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	0.4
税額控除	△2.9
留保金課税	4.6
評価性引当額の増減	△0.3
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることになりました。また、当事業年度中において当社の資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人になったことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.1%から平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。