有価証券報告書-第29期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	71,512千円	57,174千円
未払賞与	59,203	57,810
未払社会保険料	11,404	30,857
未払家賃	98,051	99,759
一括償却資産	20,062	11,516
投資有価証券評価損	62,133	61,810
その他有価証券評価差額金	2,770	―
敷金	11,684	17,647
その他	18,541	12,795
繰延税金資産計	355,364	349,371
繰延税金負債
オープンイノベーション促進積立金	△7,762	―
その他有価証券評価差額金	―	△11,832
繰延税金負債計	△7,762	△11,832
繰延税金資産の純額	347,602	337,539

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△0.1
住民税均等割	0.1	0.2
法人税額の特別控除	△5.2	△5.0
その他	△0.1	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4	25.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日以後開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。