資産
連結
- 2017年2月28日
- 523億8120万
- 2018年2月28日 +3.28%
- 540億9893万
個別
- 2017年2月28日
- 113億1704万
- 2018年2月28日 +9.39%
- 123億7916万
有報情報
- #1 たな卸資産の注記（連結）
- ※5 たな卸資産の内訳2022/11/11 13:30
- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2022/11/11 13:30 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- また、前連結会計年度より連結子会社であった株式会社アミーゴに対して、平成29年3月1日付でダイユーエイト、リックコーポレーション両社のペット事業を会社分割したことにより「アミーゴ」を新たに報告セグメントに含めておりますが、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成すること及び当連結会計年度のセグメント情報を、前連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成することは実務上困難なため、当該情報については開示を行っておりません。2022/11/11 13:30
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引2022/11/11 13:30
(1)リース資産の内容
・有形固定資産 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
有限会社日敷購売会
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社有限会社日敷購売会は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2022/11/11 13:30 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。2022/11/11 13:30
この結果、前連結会計年度末の無形固定資産の「その他」は152,100千円増加し、無形固定資産の「のれん」は106,165千円、投資その他の資産の「繰延税金資産」は45,934千円減少しております。
また、前連結会計年度の連結損益計算書は、無形固定資産の減価償却費が増加したこと等により、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,177千円減少しましたが、法人税等調整額が1,177千円減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はございません。 - #7 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
- 当連結会計年度より、連結子会社である株式会社アミーゴが運営するペット専門店の一部において、通常の販売目的で保有するたな卸資産について、従来、売価還元法による低価法を採用していましたが、売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。2022/11/11 13:30
これは平成29年3月1日付で株式会社ダイユーエイトおよび株式会社リックコーポレーションがそれぞれ営むペット事業を統合・分社化したことにより店舗運営の統一性、効率性を高めることを目的として、仕入・物流・販売に係る基幹システムを変更したことに伴うものであり、平成29年3月1日より新基幹システムが本稼動したことによるものであります。 - #8 固定資産の減価償却の方法
- 3 固定資産の減価償却の方法2022/11/11 13:30
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #9 固定資産売却損の注記（連結）
- ※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。2022/11/11 13:30
- #10 固定資産売却益の注記（連結）
- ※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2022/11/11 13:30
- #11 固定資産除却損の注記（連結）
- ※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2022/11/11 13:30
前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) 当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) 工具器具備品等 1,079 〃 156 〃 固定資産撤去費 12,993 〃 12,280 〃 計 19,770千円 12,498千円 - #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/11/11 13:30 - #13 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
- 2022/11/11 13:30
(単位:千円) のれんの償却額 △61,416 △122,832 固定資産の調整額 33,324 55,765 その他 △3,900 △7,800 (単位:千円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 45,762,356 48,065,464 「その他」の区分の資産 18,073,563 18,834,624 セグメント間取引消去 △96,472 △1,330,338 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
- ※2 債務の担保及び保証金等の代用として供している資産は次のとおりであります。2022/11/11 13:30
(1) 担保に供している資産 - #15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
- ※3 固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額2022/11/11 13:30
- #16 有形固定資産等明細表（連結）
- 【有形固定資産等明細表】2022/11/11 13:30
- #17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)2022/11/11 13:30
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1) 概要 - #18 減損損失に関する注記（連結）
- 前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)2022/11/11 13:30
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に、また遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングをしております。用途 種類 場所 主として店舗用資産 建物、建物附属設備、構築物、工具器具備品、リース資産 福島県、山形県、千葉県、神奈川県、大阪府、岡山県、広島県、山口県 - #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)
e>1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2022/11/11 13:30前事業年度 当事業年度 平成29年2月28日 平成30年2月28日 繰延税金資産 未払事業税等 2,838千円 1,117千円 繰延税金資産合計 3,312千円 1,492千円 繰延税金資産(負債)の純額 3,312千円 1,492千円 - #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)2022/11/11 13:30
e>1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度 平成29年2月28日 平成30年2月28日 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 109,311千円 124,089千円 繰延税金負債合計 378,103千円 343,998千円 繰延税金資産(負債)の純額 1,354,436千円 1,485,800千円 繰延税金資産の合計額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 流動資産―繰延税金資産 229,254千円 292,343千円 固定資産―繰延税金資産 1,125,181 〃 1,193,457 〃 - #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該資産除去債務の総額の増減2022/11/11 13:30
前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) 当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) 株式移転による増加 796,759 〃 ― 〃 有形固定資産の取得に伴う増加額 4,019 〃 40,296 〃 資産除去債務の履行による減少額 △8,445 〃 △25,407 〃 - #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)2022/11/11 13:30
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表2022/11/11 13:30
(単位:千円) 積立型制度の退職給付債務 93,858 81,751 年金資産 △40,883 △38,997 52,974 42,753 非積立型制度の退職給付債務 379,408 436,290 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 432,382 479,044
(注)簡便法を適用した制度を含みます。退職給付に係る負債 432,382 479,044 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 432,382 479,044 - #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由2022/11/11 13:30
非連結子会社有限会社日敷購売会は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法2022/11/11 13:30
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品- #26 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当社は、平成30年3月15日開催の取締役会の決議に基づき、グループの資金調達の機動性及び効率性、並びに中期的な財務の安定性を確保することを目的として、平成30年3月28日にコミットメントライン契約を締結いたしました。2022/11/11 13:30
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)(1)契約金額 6,000,000千円(内コミットメントA 2,000,000千円、コミットメントB 4,000,000千円) (5)担保の状況 無担保 (6)財務制限条項 ① 2018年2月期決算以降、各年度の期末期の末日および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年8月第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。 ② 2018年2月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失にならないようにすること。
当社は、平成30年4月19日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することとし、本制度に関する議案を平成30年5月25日開催の第2期定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議することを決議し、本株主総会において承認されました。- #27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/11/11 13:30
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)- #28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、一部の連結子会社において、小売店舗商品在庫について売価還元法による低価法、物流センター商品在庫について先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品及び原材料
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2022/11/11 13:30- #29 重要な非資金取引の内容（連結）
※2 重要な非資金取引の内容2022/11/11 13:30
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
(2) 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) 当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 459,242千円 589,327千円 - #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)2022/11/11 13:30
当連結会計年度(平成30年2月28日)連結貸借対照表計上額 時価 差額 2,083,661 2,271,327 187,665 資産計 7,600,459 7,788,125 187,665 (1) 支払手形及び買掛金 4,688,948 4,688,948 ―
(単位:千円)- #31 関係会社に関する資産・負債の注記
2 関係会社に対する資産及び負債2022/11/11 13:30
- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/11/11 13:30
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度末(平成29年2月28日) 当連結会計年度末(平成30年2月28日) 純資産の部の合計額(千円) 12,557,547 13,224,765 普通株式に係る純資産額(千円) 11,534,366 12,187,609 純資産の合計額から控除する金額(千円) 1,023,181 1,037,155 うち新株予約権(千円) 41,614 41,614 普通株式の自己株式数(株) 427,483 430,093 1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株) 14,746,720 14,744,110