四半期報告書-第2期第2四半期(平成29年6月1日-平成29年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年3月1日～平成29年8月31日)におけるわが国経済は、上場企業の配当額が5年連続で過去最高を更新する等、企業収益の改善・雇用の拡大もあって景気は緩やかながら回復基調を維持しております。
一方で、原油価格の下落、新興国経済の減速や保護主義的な政策動向を背景とした世界経済の不安定化のほか、日本銀行によるマイナス金利政策実施の影響も見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
個人消費は、消費税率引き上げ後の需要の弱さを可処分所得の増加でカバーできない構図から横ばいの状況にあり、“低価格志向・節約志向”といった消費マインドも根強く、本格的な個人消費の回復には至っていない状況にあります。
このような状況下、当社グループは、経営統合後のシナジー効果創出のため、商品統合により着実に荒利益率の改善を進めているほか、さらなる成長戦略実現に向け当第2四半期連結累計期間におきましても以下のとおり積極的に新規出店を行いました。

ダイユーエイト	ホームセンターダイユーエイト白河店	(開店3月 福島県)
	ワンズサイクル会津若松駅前店	(開店3月 福島県)
	ワンズサイクル須賀川店	(開店6月 福島県)
	ホームセンターダイユーエイト南三陸店	(開店7月 宮城県)
アミーゴ	ペットワールドアミーゴ小名浜店	(開店3月 福島県)
	ペットワールドアミーゴ古川駅前店	(開店8月 宮城県)
ジョーカー	DOG&CAT JOKER 東急百貨店たまプラーザ店	(開店3月 神奈川県)
	DOG&CAT JOKER WANCOTT店	(開店3月 神奈川県)

一方、店舗老朽化と市場環境の変化から4店舗を閉鎖いたしました結果、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は186店舗となりました。
また、3月1日には、ダイユーエイト及びリックコーポレーションのペット事業を統合・分社化して(株)アミーゴを設立したほか、(株)アレンザ・ジャパン(輸入卸売事業)を完全子会社としたことで、一連のグループ内組織再編が終了いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の連結売上高は、397億8千7百万円、連結営業利益は13億6千7百万円、連結経常利益は14億7千5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億9千5百万円となりました。なお、当社は、平成28年9月1日に設立したため、前年同四半期連結累計期間との対比は行っておりません。
セグメント業績は次のとおりであります。
[ダイユーエイト]
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で2.0%増加しましたが、来店客数が前年同期比で1.9%減少したことから、既存店売上高は0.1%の微増となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、春先は、灯油販売額が伸張するような低温と天候不順により季節商品販売の出足が鈍い状況にありましたが、ゴールデンウィークを境にようやく気温が上昇し、園芸・植物、用土、肥料等の売上が伸張いたしました。夏場も長期予報に反し長雨・冷夏となり、季節商品の販売が苦戦いたしました。一方で、当社が注力しております木材塗料、工具金物、作業資材、作業衣料等のホームニーズ関連商品が前年対比で売上を伸ばしたほか、HD創立1周年記念感謝セールがお客様からご支持いただき、日用品・家庭用品等の売上も堅調に推移いたしました。
また、今期は、他業態との差別化を念頭に、従来から進めておりました「ホームセンターらしさ」を一層強化するため、農業関連素材用品の専門バイヤーを配置し、農家需要へ対応すべく品揃えを強化いたしました。その他、防犯防災用品の強化に努めたほか、新商品の導入や、メーカーフェア等新企画の増加により、お客様に対し需要創造を喚起いたしました。
これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント売上高は204億2千2百万円、セグメント利益(営業利益)は7億2千3百万円となりました。
[リックコーポレーション]
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で0.1%の減少、客数が前年同期比で横這いであったため、既存店売上高は0.1%減少いたしました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、天候に恵まれた日が続いたことにより用土・園芸肥料等の園芸・植物の売上高は好調に推移いたしましたが、シーズン前半に好調であった季節商品は、夏物家電やレジャー用品等を中心に低迷いたしました。また、ハッピープライス(生活応援品の月間特売)、チラシ掲載商品の価格訴求、各種キャンペーン等を強化したことが、お客様が購入される販売点数の増加につながりました。一方で、お客様の節約志向が続いている中、「広島商工センター店リニューアル1周年」「伊予三島店オープン20周年」等の促進に努めましたが、売上高及び客数は前年未達となりました。
そのような状況の中、お客様から更なるご支持をいただくために、シニアデー5%割引セールや夏のトラベルキャンペーン、カード会員を対象とした内見会を行った他、新たにシニア会員限定スタンプラリーを開始する等、ロイヤルカスタマー政策を実行いたしました。また、教育プロジェクトでは、様々なお客様のご要望にお応えするための教育や各種研修はもとより従業員の資格取得を推進する等、人材育成を図っております。経費削減の取組みにつきましては、作業に応じた人員の配置、残業時間の大幅な削減実施等により、間接部門のコスト圧縮を図っております。
これらの結果、リックコーポレーションにおけるセグメント売上高は81億8千万円、セグメント利益(営業利益)は3億1千万円となりました。
[アミーゴ]
アミーゴは、ダイユーエイト、リックコーポレーションのペット事業を統合・分社化し、3月1日より全国60店舗体制で事業をスタートいたしました。
売上高における既存店ベースでは、客単価が前年同期比で0.4%の増加、客数が前年同期比微増であったことから、既存店売上高は0.4%増加いたしました。
ペットの健康、美容にこだわりを持つお客様が増加傾向であることから、主力商品であるプレミアムフードを中心とした専門店商品の販売に注力したこと、マイクロバブル、炭酸泉といったトリミングに付加価値をプラスしたサービスの普及が進んだこと等により客単価は伸長しております。一方で、他業態を含む競合他社による新規出店、価格競争の激化により、消耗品の販売数は減少いたしました。
そのような状況の中、ダイユーエイト、リックコーポレーション両社の仕組み・ノウハウを継承したアミーゴは、それぞれの取り組み、サービスを水平展開し、全店統一したサービスの実現、接客知識、技術向上に努めております。また、従来の愛玩動物である犬、猫に加え、飼育しやすくトレンドになっているウサギなどの小動物、爬虫類の販売強化、各種イベントの強化により、量販店とは一線を画した店舗づくりを目指し、専門知識を有した人材育成に取り組む等、更なる集客力の向上に努めております。
これらの結果、アミーゴにおけるセグメント売上高は78億8千7百万円、セグメント利益(営業利益)は1億8千6百万円となりました。
[その他]
セグメント売上高は65億4千万円、セグメント利益(営業利益)は4億2百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して31億8千9百万円増加して555億7千1百万円となりました。この主な要因は、現預金の増加及び新規出店に伴うたな卸資産及び有形固定資産の増加等であります。負債は前連結会計年度末と比較して23億6千2百万円増加して421億8千6百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加、電子記録債務の増加、短期借入金の減少、未払法人税等の増加、長期借入金の減少等であります。純資産は前連結会計年度末と比較して8億2千7百万円増加して133億8千4百万円となりました。この主な要因は利益剰余金の増加等であります。以上の結果、自己資本比率は22.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ18億6千9百万円増加し、64億4千9百万円となりました。
なお、当社は平成28年9月1日に設立したため、前年同四半期連結累計期間との対比は行っておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は51億9千7百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益15億9千万円、減価償却費8億2千4百万円、仕入債務の増加32億9千7百万円等により資金が得られましたが、法人税等の支払額2億8千万円等に資金が使用されたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は2億3千2百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入により5億9千9百万円等により資金が得られた一方、有形固定資産の取得による支出8億6千8百万円、敷金及び保証金の差入による支出1億2千5百万円等に資金が使用されたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は30億9千6百万円となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入18億5千5百万円により資金が得られた一方、短期借入金の減少22億円、長期借入金の返済による支出22億3千5百万円、リース債務の返済による支出2億7千5百万円、配当金の支払額1億8千9百万円等により資金が使用されたことによるものです。