四半期報告書-第3期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年3月1日～2018年11月30日)におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用環境も好調に推移するとともに、IoTを中心とした設備投資についても改善傾向にあり、緩やかな回復基調の景況感が見られました。一方で、労働需要逼迫による人件費や物流費の上昇懸念や、米国の保護主義への傾倒に起因する貿易摩擦リスクの高まりから資本市場への影響が懸念されるなど、先行き不透明感を払拭できない状況であります。
流通小売業におきましては、オーバーストア状態にあり、出店立地の確保が困難な状況の中で出店競争が激化しており、さらに地方においては少子高齢化、人口減少といった社会構造の変化が顕著であり、顧客の獲得競争もより一層厳しい経営環境となっております。個人消費につきましては、雇用環境が好転する反面、非正規雇用形態が多く、将来の見通しがたたない不安から家計の生活防衛意識が高まっていること、さらに、依然として節約志向が根強く、本格的な消費回復には至っていない状況であります。
このような状況下、当社グループは、さらなる成長戦略実現に向け当第3四半期連結累計期間におきましても以下のとおり新規出店を行いました。

ダイユーエイト	ホームセンターダイユーエイトさくら氏家店	(開店3月 栃木県)
	ホームセンターダイユーエイト那須塩原上厚崎店	(開店11月 栃木県)
アミーゴ	ペットワールドアミーゴ金沢おこばた店	(開店4月 石川県)
	ペットワールドアミーゴ長野篠ノ井店	(開店7月 長野県)
ジョーカー	JOKER伊勢丹浦和店	(開店3月 埼玉県)

なお、8月に家具専門店を1店舗、11月にペット専門店をそれぞれ閉鎖しております。これにより当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、194店舗となりました。
また当社は、2018年11月8日開催の取締役会において、株式会社バローホールディングスの完全子会社である株式会社ホームセンターバローとの間の株式交換により、当社及び株式会社バローホールディングスのホームセンター事業を統合するとともに、両社の間において資本上の及び業務上の提携を行うことを決議し、同日付で、当社並びに株式会社バローホールディングス及び株式会社ホームセンターバローの間で提携契約を締結しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の連結売上高は、598億1千8百万円(前年同期比1.7%増)、連結営業利益は15億4千2百万円(同7.8%減)、連結経常利益は17億8千2百万円(同3.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億3千9百万円(同13.8%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ダイユーエイト]
ホームセンター事業は、既存店ベースで、来店客数が前年同期比で1.3%減少、客単価についても前年同期比で0.6%減少したことにより、既存店売上高は1.9%の減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、春先から平均気温が前年を上回った影響により農業薬品、農業肥料、用土を中心として農業資材、園芸、植物等のホームニーズ商品の売上高が前年同期比で伸張いたしました。また、今期は営業開始時間を従来の9時30分から9時に変更したことが売上高の底上げに寄与しております。ゴールデンウィーク以降は天候不順が続き、レジャー関連商品、エクステリア、家庭用品を中心に売上高が前年を割込んだほか、ガーデニング、花特集等の企画についても計画数値を下回る結果となりました。6月に入って気温の上昇とともに冷房関連商品、夏寝具、日よけ商品等の夏物季節商品の売れゆきが好調でしたが、夏場は連日の猛暑日の影響で前年比で来店客数が減少したことにより売上高についても前年比で大きく落ち込む結果となりました。秋口に入ってからも例年より気温が高い日が続いたことで、農業資材、園芸、植物関連商品の売上が伸長した一方で、通年を通してこの端境期が一番気温等の天候与件の影響が大きく、暖房家電商品等の季節商品、冬物準備商品の売上不振が続いた影響により、既存店ベースにおいて前年を割込む結果となりました。
今期は商品政策として、グループシナジー効果発揮の重点取組みとして、ホームセンター商材の仕入取引先並びに商品のグループ内での統一を進めており、グループ内での商品調達の効率性を高め荒利率の改善に取組んでおります。またホールディングス体制移行後より売上構成比率を高めている自社開発商品「DLブランド」は、取扱商品が5,000品目を超え順調に推移し、荒利率改善のほか、品質と機能性を高め、お客様への一層の認知度の浸透を図っております。
販売面につきましては、他業態との差別化をすべくテーマ性のある売場構築に取組んでいるほか、従来から進めている「ホームセンターらしさ」を実現するため、ホームニーズ商品を強化するとともに、農家需要へ対応すべく農業資材部門の品揃えを充実させ、さらに「まとめ買い」のニーズに対しても一層の強化を第3四半期を通じて取組んで参りました。
これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント売上高は308億5千8百万円(前年同期比2.3%増)、セグメント利益(営業利益)は7億7千万円(前年同期比9.1%減)となりました。
[リックコーポレーション]
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で1.3%増加しましたが、客数が前年同期比で3.7%減少したことから、既存店売上高は2.4%減少いたしました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向は、夏季の猛暑により害虫の発生が少なく、雑草の成長も遅かったことから日用品・園芸・植物等の売上高が低迷いたしました。秋口は天候に恵まれたことにより、木材・塗料・用土・園芸肥料・植物等の売上が好調に推移いたしました。一方、冬季については気温が高くインテリア・家電・灯油等の季節商品の落ち込みにより売上高が低迷しております。その他、日用品については価格訴求を行っていることから好調に推移していますが、消費者の節約志向、異業種との販売競争が加速していることもあり厳しい状況が続いております。また、7月に発生した西日本豪雨災害により、被災地に近い店舗では引き続き復興需要商品を提供しております。
そのような状況の中で、家族で楽しく過ごせる地域密着型ホームセンターとして進化するためにフラダンスチームを招致したALOHAフェスティバル、季節の花卉や園芸用品の特別販売を中心としたHANAフェス等のテーマ性のあるイベントを実施し、お客様が当社タイムのファンになっていただくための政策を実施しております。その他、新たな取組みとして「TIME'S FARM(自社生産ブランド)」のラベルのついたシクラメンの販売を開始し、各店店舗を通じて新鮮な商品をお客様にお届けしております。
販売費及び一般管理費につきましては、作業に応じた人員の配置、HD統一システム導入による効率化、間接部門の経費削減を行うことで必要コストの圧縮を行っております。
これらの結果、リックコーポレーションにおけるセグメント売上高は115億3千万円(前年同期比3.1%減)、セグメント利益(営業利益)は2億2千万円(前年同期比33.6%減)となりました。
[アミーゴ]
ペットショップアミーゴは、既存店ベースで来店客数が前年同期比で0.6%増加、客単価が前年同期比で2.1%増加したことから、既存店売上高は2.7%増加となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、期首より例年と比較して気温が上昇した影響により4月からクール用品が好調で、特に7月以降、夏物ウェア、飲料、おやつの売行きが好調であったこと、また、既存店を活性化することを目的として店舗改装、商品部門の棚替えを実施し、棚割を一新したことによりペットフード、用品等の物販部門については、専門店ならではのプレミアムフード、ペットウェアの販売が堅調に推移いたしました。また、犬、猫生体の販売頭数が前年同期比で1.0%、売上高が前年同期比で1.9%それぞれ増加しております。アクアリウム部門については、水草やメダカ等の強化カテゴリーに集中した取組みが、新規顧客、コアユーザーの獲得に寄与し、観賞魚の売上高が前年同期比で伸長いたしました。小動物部門については、夏場の災害や酷暑の影響により、うさぎ、フェレットなどの繁殖数が減少したこと等により前年比で販売頭数が減少した一方で、小動物人気を背景にフード、飼育用品等の消耗品については堅調な売上を維持しております。サービス部門については、ドッグトレーナーが野外教室などのイベントで精力的に活動し、しつけ教室部門が前年同期比32.0%増加いたしましたが、トリミング部門は需要が高まる一方で、トリマー人材確保の進捗が計画を下回っており、同部門の売上高は前年同期比で減少しております。
これらの結果、アミーゴにおけるセグメント売上高は126億2千7百万円(前年同期比6.7%増)、セグメント利益(営業利益)は4億7千3百万円(前年同期比67.4%増)となりました。
[その他]
セグメント売上高は99億7千1百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益(営業利益)は5億9千1百万円(前年同期比25.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態としましては、総資産が565億5千8百万円、負債が423億8千1百万円、純資産は141億7千6百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は23.1%となりました。