有価証券報告書-第7期(2022/03/01-2023/02/28)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の決定に関する方針
1) 基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬等により構成されております。
2) 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案し、「取締役等報酬等規程」に定める取締役報酬等の算定基準に基づき決定するものとしております。
3) 業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給することとしております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。
4) 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬とするために、事前交付型の譲渡制限付株式報酬(RS)としております。各取締役(監査等委員である取締役を除く)への支給時期及び配分については、当社の業績、役位等を踏まえ、毎事業年度において取締役会において決定するものとしております。また、譲渡制限期間は1年間から5年間までのうち取締役会で定める期間とし、譲渡制限解除等の条件については「当社グループ取締役に係る譲渡制限付株式規程」に詳細を定めております。
5) 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬:業績連動報酬等:株式報酬等=6:2:2を目安(KPIを100%達成の場合)とし、6) の委任を受けた代表取締役会長は、種類別の報酬割合を目安として取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。なお、業績の変化等による種類別の報酬割合の変更については、取締役会で決定するものとしております。
6) 取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、透明性・客観性を高めるために、取締役会の諮問機関として取締役(監査等委員である取締役を除く)2名、社外取締役4名で構成する指名・報酬委員会にて内容を検討の後、取締役会決議に基づき代表取締役会長浅倉俊一がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役(監査等委員である取締役を除く)の基本報酬の額及び各取締役(監査等委員である取締役を除く)の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。権限を委任している理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、適切な判断が可能であると考えているためであります。
なお、株式報酬については、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役(監査等委員である取締役を除く)個人別の割当株式数を決定することとしております。
b.監査等委員である取締役、社外取締役の報酬に関する方針
監査等委員である取締役及び社外取締役は基本報酬のみの支給としております。
② 当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)	101	80	―	21	5
監査等委員である取締役(社外取締役を除く)	8	8	―	―	1
社外役員	14	14	―	―	4

(注)1. 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額は2017年5月26日開催の定時株主総会決議において、年額200百万円以内と決議いただいております。同決議時点での取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は8名であります。
2. 上記取締役(監査等委員である取締役を除く)の金銭報酬額とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役を除く)の譲渡制限付株式に関する報酬は2018年5月25日開催の定時株主総会決議において、年額100百万円以内と決議いただいております。同決議時点での取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は8名であります。
3. 監査等委員である取締役の報酬額は2017年5月26日開催の定時株主総会決議において、年額40百万円以内と決議いただいております。同決議時点での監査等委員である取締役の員数は4名であります。
4.譲渡制限付株式報酬による報酬額は、当事業年度に費用計上した額であります。
5.当事業年度に取締役(監査等委員である取締役を除く)に交付した譲渡制限付株式は21,000株(1株当たりの払込価格は2022年6月15日の終値である969円)であります。
6.期末現在の人員数は取締役(監査等委員である取締役を除く)6名、監査等委員である取締役5名であります。なお、上記の支給人員との相違は、無報酬の取締役(監査等委員である取締役を除く)1名が存在していることによるものであります。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。