インソース（6200）の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2015年9月30日: 4億90万
2016年3月31日 -49.29%: 2億329万
2016年6月30日 +76.89%: 3億5960万
2016年9月30日 +28.01%: 4億6034万
2016年12月31日 -67.87%: 1億4792万
2017年3月31日 +58.36%: 2億3425万
2017年6月30日 +78.73%: 4億1868万
2017年9月30日 +41.4%: 5億9201万
2017年12月31日 -58.77%: 2億4409万
2018年3月31日 +74.99%: 4億2713万
2018年6月30日 +63.21%: 6億9711万
2018年9月30日 +34.53%: 9億3785万
2018年12月31日 -66.44%: 3億1471万
2019年3月31日 +80.39%: 5億6772万
2019年6月30日 +66.37%: 9億4453万
2019年9月30日 +38.01%: 13億352万
2019年12月31日 -68.23%: 4億1416万
2020年3月31日 +50.79%: 6億2453万
2020年6月30日 -30.47%: 4億3426万
2020年9月30日 +80.62%: 7億8435万
2020年12月31日 -17.58%: 6億4648万
2021年3月31日 +94.46%: 12億5712万
2021年6月30日 +37.77%: 17億3198万
2021年9月30日 +38.82%: 24億426万
2021年12月31日 -67.75%: 7億7547万
2022年3月31日 +115.98%: 16億7484万
2022年6月30日 +45.55%: 24億3768万
2022年9月30日 +38.14%: 33億6738万
2022年12月31日 -73.47%: 8億9339万
2023年3月31日 +116.05%: 19億3018万
2023年6月30日 +45.47%: 28億782万
2023年9月30日 +40.37%: 39億4137万
2023年12月31日 -73.07%: 10億6133万
2024年3月31日 +126.2%: 24億79万
2024年6月30日 +47.47%: 35億4050万
2024年9月30日 +39.45%: 49億3709万
2024年12月31日 -70.44%: 14億5932万
2025年3月31日 +101.63%: 29億4246万
2025年6月30日 +45.85%: 42億9169万
2025年9月30日 +39.31%: 59億7860万
2025年12月31日 -76.56%: 14億114万

個別

2015年9月30日: 3億9538万
2016年9月30日 +13.31%: 4億4800万
2017年9月30日 +23.82%: 5億5473万
2018年9月30日 +59.91%: 8億8709万
2019年9月30日 +39.5%: 12億3745万
2020年9月30日 -49.9%: 6億1991万
2021年9月30日 +250.42%: 21億7230万
2022年9月30日 +37.72%: 29億9170万
2023年9月30日 +19.24%: 35億6729万
2024年9月30日 +24.04%: 44億2471万
2025年9月30日 +20.16%: 53億1656万

有報情報

#1 役員報酬（連結）: ハ.業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬(賞与)とし、各事業年度の連結売上高及び連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を毎年一定時期に支給いたします。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものといたします。
ニ.非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
2025/12/16 14:01
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 更に、国内生成AIシステム市場が急速に拡大しており、2027年には550億、2030年には1兆7,750億円(※4)と推定されます。
このような経営環境の中、当社グループはさらなる市場シェアの拡大と持続的な成長を目指すため、中期経営計画「Road to Next 2028」を策定いたしました。2028年9月期には売上高23,400百万円、営業利益9,620百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6,820百万円、3年間のCAGR(年平均成長率)は17.3%を目指します。以上を実現するため、2026年9月期に売上高16,800百万円、営業利益6,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,630百万円を予想しており、そのための重点施策は以下のとおりです。
■2026年9月期重点施策
2025/12/16 14:01
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その他事業では、eラーニングの映像制作ソリューションが好調で、制作本数は前年比91.6%増の435本でした。また、動画レンタル受講者数も前年比23.3%増の21,296人となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,510,945千円(前期比16.3%増)、営業利益は5,978,600千円(前期比21.1%増)、経常利益は5,997,897千円(前期比21.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,130,091千円(前期比23.1%増)となり、過去最高を更新しました。
※1 LMS(Learning Management System):eラーニング視聴に必要な「学習(教育)管理システム」のこと
2025/12/16 14:01
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (2)主要な仮定
当社は、取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているかを評価する際には、取得時の投資先の事業計画が引き続き実現可能な計画であることを検討しております。当該事業計画の主要な仮定として売上高及び営業利益の金額並びに売上成長率が考慮されております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
2025/12/16 14:01
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (2)主要な仮定
当社グループは、取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているかを評価する際には、取得時の投資先の事業計画が引き続き実現可能な計画であることを検討しております。当該事業計画の主要な仮定として売上高及び営業利益の金額並びに売上成長率が考慮されております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/12/16 14:01