有価証券報告書-第35期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、働き方改革などの影響で雇用者数の拡大や雇用者所得は緩やかな回復基調にありましたが、世界的な設備投資の減速を受けて、企業収益の改善に足踏みが見られるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻く環境におきましては、人手不足を背景とした合理化・省力化投資、老朽化に伴う維持・更新投資が堅調であり、企業のIT投資のペースは引き続き増加する傾向にあります。
このような経営環境のもと、当社はSAP ERPパッケージ導入のプライム(元請け案件)をより多く受注すべく、当社の強みである人事ソリューションを中心に営業活動を推進してまいりました。合わせて、FISの営業も積極的に行い、受注の安定に努め、顧客基盤の拡大を図ってまいりました。
この結果、当事業年度におきましては、売上高2,411,749千円(前期比5.1%減)、営業利益334,403千円(前期比14.4%減)、経常利益353,796千円(前期比12.9%減)、当期純利益は240,774千円(前期比12.9%減)となりました。
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ103,693千円増加し、2,582,217千円となりました。
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ2,110千円増加し、277,936千円となりました。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ101,583千円増加し、2,304,281千円となりました。
なお、当社はERPソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前事業年度末より24,918千円増加し、1,759,895千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得た資金は、187,172千円(前期は230,685千円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益353,796千円、売上債権の増加額28,095千円の支出要因及び、たな卸資産の増加額25,043千円の支出要因並びに、法人税等の支払額133,136千円の支出要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、24,923千円(前期は405,121千円の支出)となりました。これは投資有価証券の取得による支出24,923千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、137,331千円(前期は105,999千円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額125,248千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社は、システムの提案・構築・保守等に係るサービスの提供を行っており、そのサービスの性格上、生産実績という区分は適当でないため、当該記載を省略しております。
b. 外注実績
当事業年度における外注実績は次のとおりであります。なお、当社はERPソリューション事業のみの単一セグメントであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社は、システムの提案・構築・保守等に係るサービスの提供を行っており、そのサービスの性格上、受注実績という区分は適当でないため、当該記載を省略しております。
d. 販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社はERPソリューション事業のみの単一セグメントであります。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用した会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ129,051千円減少し、2,411,749千円(前期比5.1%減)となりました。
(売上原価 売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ70,683千円減少し、1,780,039千円(前期比3.8%減)となりました。
この結果、当事業年度の売上総利益は631,711千円(前期比8.5%減)となりました。
(販売費及び一般管理費 営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ2,003千円減少し、297,307千円(前期比0.7%減)となりました。
この結果、当事業年度の営業利益は334,403千円(前期比14.4%減)となりました。
(営業外損益 経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ4,104千円増加し、19,393千円(前期比26.8%増)となりました。当事業年度における営業外費用は、前事業年度に比べ85千円減少し、1千円(前期比99.1%減)となりました。
この結果、当事業年度の経常利益は353,796千円(前期比12.9%減)となりました。
(特別損益 税引前当期純利益)
当事業年度における特別利益、特別損失はありません。
この結果、当事業年度の税引前当期純利益は前事業年度に比べ52,177千円減少し、353,796千円(前期比12.9%減)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ35,765千円減少し、240,774千円(前期比12.9%減)となりました。
b. 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ103,693千円増加し、2,582,217千円となりました。これは現金及び預金が24,918千円、売掛金が28,095千円、仕掛品が25,043千円、投資その他の資産が28,509千円増加したことが主な要因であります。
(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ2,110千円増加し、277,936千円となりました。これは未払消費税等が15,956千円増加したことと、未払法人税等が16,116千円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ101,583千円増加し、2,304,281千円となりました。これはストックオプションの行使により資本金、資本準備金が7,911千円増加したことと、利益剰余金が当期純利益の計上により240,774千円増加し、配当金の支払により125,377千円減少したことが主な要因であります。
c. キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、働き方改革などの影響で雇用者数の拡大や雇用者所得は緩やかな回復基調にありましたが、世界的な設備投資の減速を受けて、企業収益の改善に足踏みが見られるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻く環境におきましては、人手不足を背景とした合理化・省力化投資、老朽化に伴う維持・更新投資が堅調であり、企業のIT投資のペースは引き続き増加する傾向にあります。
このような経営環境のもと、当社はSAP ERPパッケージ導入のプライム(元請け案件)をより多く受注すべく、当社の強みである人事ソリューションを中心に営業活動を推進してまいりました。合わせて、FISの営業も積極的に行い、受注の安定に努め、顧客基盤の拡大を図ってまいりました。
この結果、当事業年度におきましては、売上高2,411,749千円(前期比5.1%減)、営業利益334,403千円(前期比14.4%減)、経常利益353,796千円(前期比12.9%減)、当期純利益は240,774千円(前期比12.9%減)となりました。
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ103,693千円増加し、2,582,217千円となりました。
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ2,110千円増加し、277,936千円となりました。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ101,583千円増加し、2,304,281千円となりました。
なお、当社はERPソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前事業年度末より24,918千円増加し、1,759,895千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得た資金は、187,172千円(前期は230,685千円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益353,796千円、売上債権の増加額28,095千円の支出要因及び、たな卸資産の増加額25,043千円の支出要因並びに、法人税等の支払額133,136千円の支出要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、24,923千円(前期は405,121千円の支出)となりました。これは投資有価証券の取得による支出24,923千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、137,331千円(前期は105,999千円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額125,248千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社は、システムの提案・構築・保守等に係るサービスの提供を行っており、そのサービスの性格上、生産実績という区分は適当でないため、当該記載を省略しております。
b. 外注実績
当事業年度における外注実績は次のとおりであります。なお、当社はERPソリューション事業のみの単一セグメントであります。
| 事業部の名称 | 当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 前年同期比(%) |
| ERPソリューション事業(千円) | 1,193,953 | △4.3 |
| 合計 | 1,193,953 | △4.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社は、システムの提案・構築・保守等に係るサービスの提供を行っており、そのサービスの性格上、受注実績という区分は適当でないため、当該記載を省略しております。
d. 販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社はERPソリューション事業のみの単一セグメントであります。
| 事業部の名称 | 当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 前年同期比(%) |
| ERPソリューション事業(千円) | 2,411,749 | △5.1 |
| 合計 | 2,411,749 | △5.1 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ウイングソリューションズ株式会社 | 405,631 | 16.0 | 661,388 | 27.4 |
| ネットワンシステムズ株式会社 | 348,636 | 13.7 | 262,233 | 10.9 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用した会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ129,051千円減少し、2,411,749千円(前期比5.1%減)となりました。
(売上原価 売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ70,683千円減少し、1,780,039千円(前期比3.8%減)となりました。
この結果、当事業年度の売上総利益は631,711千円(前期比8.5%減)となりました。
(販売費及び一般管理費 営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ2,003千円減少し、297,307千円(前期比0.7%減)となりました。
この結果、当事業年度の営業利益は334,403千円(前期比14.4%減)となりました。
(営業外損益 経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ4,104千円増加し、19,393千円(前期比26.8%増)となりました。当事業年度における営業外費用は、前事業年度に比べ85千円減少し、1千円(前期比99.1%減)となりました。
この結果、当事業年度の経常利益は353,796千円(前期比12.9%減)となりました。
(特別損益 税引前当期純利益)
当事業年度における特別利益、特別損失はありません。
この結果、当事業年度の税引前当期純利益は前事業年度に比べ52,177千円減少し、353,796千円(前期比12.9%減)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ35,765千円減少し、240,774千円(前期比12.9%減)となりました。
b. 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ103,693千円増加し、2,582,217千円となりました。これは現金及び預金が24,918千円、売掛金が28,095千円、仕掛品が25,043千円、投資その他の資産が28,509千円増加したことが主な要因であります。
(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ2,110千円増加し、277,936千円となりました。これは未払消費税等が15,956千円増加したことと、未払法人税等が16,116千円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ101,583千円増加し、2,304,281千円となりました。これはストックオプションの行使により資本金、資本準備金が7,911千円増加したことと、利益剰余金が当期純利益の計上により240,774千円増加し、配当金の支払により125,377千円減少したことが主な要因であります。
c. キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。