有価証券報告書-第41期(2025/01/01-2025/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善により景気の回復傾向は見られますが、地政学リスクや物価の高騰、円安の影響により依然として不透明な状況にあります。
当社を取り巻く環境におきましては、オンライン会議システムやクラウド型システムの導入、SAP ERP 6.0 ®の標準サポート保守期限に伴う基幹システム移行対応、デジタルトランスフォーメーション(DX)の取組みなど、企業のIT投資のペースは引き続き増加する傾向にあります。
このような経営環境のもと、当社の特徴である高いプロジェクト成功率とコンサルティング力を強みに積極的に営業活動を推進してまいりました。また、当社の従業員が当社株式を所有することにより、経営参画意識を高め、継続的な勤務を促すと共に、当社株主の皆様と一層の価値共有を進め、当社の中長期的な企業価値の向上を図る目的として、従業員に対する譲渡制限付株式として自己株式を処分いたしました。
この結果、当事業年度におきましては、売上高3,320,879千円(前期比1.4%増)、営業利益586,394千円(前期比14.0%増)、経常利益593,246千円(前期比15.3%増)、当期純利益は403,659千円(前期比10.3%増)となりました。
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ278,423千円増加し、3,977,388千円となりました。
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ1,158千円増加し、451,508千円となりました。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ277,265千円増加し、3,525,879千円となりました。
なお、当社はERPソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前事業年度末より154,117千円減少し、2,700,032千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得た資金は、371,993千円(前期は420,117千円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益594,648千円と株式報酬費用43,509千円の収入要因及び、売上債権の増減額67,773千円と法人税等の支払額174,984千円の支出要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、250,191千円(前期は8,889千円の支出)となりました。これは投資有価証券の取得による支出235,183千円、敷金及び保証金の差入による支出6,723千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、275,919千円(前期は222,964千円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額150,697千円と自己株式の取得による支出125,222千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社は、システムの提案・構築・保守等に係るサービスの提供を行っており、そのサービスの性格上、生産実績という区分は適当でないため、当該記載を省略しております。
b. 外注実績
当事業年度における外注実績は次のとおりであります。なお、当社はERPソリューション事業のみの単一セグメントであります。
c. 受注実績
当社は、システムの提案・構築・保守等に係るサービスの提供を行っており、そのサービスの性格上、受注実績という区分は適当でないため、当該記載を省略しております。
d. 販売実績
当事業年度における販売実績を財又はサービスの種類ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2.前事業年度のスタンレー電気株式会社における販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ45,864千円増加し、3,320,879千円(前期比1.4%増)となりました。
(売上原価 売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ28,934千円減少し、2,375,654千円(前期比1.2%減)となりました。
この結果、当事業年度の売上総利益は945,225千円(前期比8.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費 営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ2,911千円増加し、358,830千円(前期比0.8%増)となりました。
この結果、当事業年度の営業利益は586,394千円(前期比14.0%増)となりました。
(営業外損益 経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ7,680千円増加し、8,091千円(前期比1869.2%増)となりました。また、営業外費用は、1,240千円となりました。
この結果、当事業年度の経常利益は593,246千円(前期比15.3%増)となりました。
(特別利益 税引前当期純利益)
当事業年度における特別利益は、1,402千円となりました。
この結果、当事業年度の税引前当期純利益は前事業年度に比べ80,069千円増加し、594,648千円(前期比15.6%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ37,609千円増加し、403,659千円(前期比10.3%増)となりました。
b. 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ278,423千円増加し、3,977,388千円となりました。これは売掛金及び契約資産が67,773千円、投資有価証券が285,000千円増加したことが主な要因であります。
(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ1,158千円増加し、451,508千円となりました。これは買掛金が17,321千円減少したことと、未払法人税等が28,515千円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ277,265千円増加し、3,525,879千円となりました。これは利益剰余金が当期純利益の計上により403,659千円増加し、配当金の支払により150,821千円減少したことが主な要因であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フロー及び自己資金を財源としており、当事業年度の流動比率は789.9%と高い流動性を確保しております。
当社の資金需要の主なものは、外注費等の製造原価及び販売費及び一般管理費の営業費用であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、当社における過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、この財務諸表の作成にあたって採用した会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善により景気の回復傾向は見られますが、地政学リスクや物価の高騰、円安の影響により依然として不透明な状況にあります。
当社を取り巻く環境におきましては、オンライン会議システムやクラウド型システムの導入、SAP ERP 6.0 ®の標準サポート保守期限に伴う基幹システム移行対応、デジタルトランスフォーメーション(DX)の取組みなど、企業のIT投資のペースは引き続き増加する傾向にあります。
このような経営環境のもと、当社の特徴である高いプロジェクト成功率とコンサルティング力を強みに積極的に営業活動を推進してまいりました。また、当社の従業員が当社株式を所有することにより、経営参画意識を高め、継続的な勤務を促すと共に、当社株主の皆様と一層の価値共有を進め、当社の中長期的な企業価値の向上を図る目的として、従業員に対する譲渡制限付株式として自己株式を処分いたしました。
この結果、当事業年度におきましては、売上高3,320,879千円(前期比1.4%増)、営業利益586,394千円(前期比14.0%増)、経常利益593,246千円(前期比15.3%増)、当期純利益は403,659千円(前期比10.3%増)となりました。
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ278,423千円増加し、3,977,388千円となりました。
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ1,158千円増加し、451,508千円となりました。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ277,265千円増加し、3,525,879千円となりました。
なお、当社はERPソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前事業年度末より154,117千円減少し、2,700,032千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得た資金は、371,993千円(前期は420,117千円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益594,648千円と株式報酬費用43,509千円の収入要因及び、売上債権の増減額67,773千円と法人税等の支払額174,984千円の支出要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、250,191千円(前期は8,889千円の支出)となりました。これは投資有価証券の取得による支出235,183千円、敷金及び保証金の差入による支出6,723千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、275,919千円(前期は222,964千円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額150,697千円と自己株式の取得による支出125,222千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社は、システムの提案・構築・保守等に係るサービスの提供を行っており、そのサービスの性格上、生産実績という区分は適当でないため、当該記載を省略しております。
b. 外注実績
当事業年度における外注実績は次のとおりであります。なお、当社はERPソリューション事業のみの単一セグメントであります。
| 事業部の名称 | 当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年同期比(%) |
| ERPソリューション事業(千円) | 1,215,244 | △7.9 |
| 合計 | 1,215,244 | △7.9 |
c. 受注実績
当社は、システムの提案・構築・保守等に係るサービスの提供を行っており、そのサービスの性格上、受注実績という区分は適当でないため、当該記載を省略しております。
d. 販売実績
当事業年度における販売実績を財又はサービスの種類ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部の名称 | 当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 準委任契約等(千円) | 3,266,903 | +0.7 |
| 請負契約 | 22,600 | +6.6 |
| その他 | 31,376 | +201.6 |
| 合計 | 3,320,879 | +1.4 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| スタンレー電気株式会社 | ― | ― | 712,067 | 21.4 |
| 株式会社NHKメディアホールディングス | 383,869 | 11.7 | 439,582 | 13.2 |
| 株式会社NHKエンタープライズ | 351,733 | 10.7 | 344,560 | 10.4 |
2.前事業年度のスタンレー電気株式会社における販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ45,864千円増加し、3,320,879千円(前期比1.4%増)となりました。
(売上原価 売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ28,934千円減少し、2,375,654千円(前期比1.2%減)となりました。
この結果、当事業年度の売上総利益は945,225千円(前期比8.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費 営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ2,911千円増加し、358,830千円(前期比0.8%増)となりました。
この結果、当事業年度の営業利益は586,394千円(前期比14.0%増)となりました。
(営業外損益 経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ7,680千円増加し、8,091千円(前期比1869.2%増)となりました。また、営業外費用は、1,240千円となりました。
この結果、当事業年度の経常利益は593,246千円(前期比15.3%増)となりました。
(特別利益 税引前当期純利益)
当事業年度における特別利益は、1,402千円となりました。
この結果、当事業年度の税引前当期純利益は前事業年度に比べ80,069千円増加し、594,648千円(前期比15.6%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ37,609千円増加し、403,659千円(前期比10.3%増)となりました。
b. 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ278,423千円増加し、3,977,388千円となりました。これは売掛金及び契約資産が67,773千円、投資有価証券が285,000千円増加したことが主な要因であります。
(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ1,158千円増加し、451,508千円となりました。これは買掛金が17,321千円減少したことと、未払法人税等が28,515千円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ277,265千円増加し、3,525,879千円となりました。これは利益剰余金が当期純利益の計上により403,659千円増加し、配当金の支払により150,821千円減少したことが主な要因であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フロー及び自己資金を財源としており、当事業年度の流動比率は789.9%と高い流動性を確保しております。
当社の資金需要の主なものは、外注費等の製造原価及び販売費及び一般管理費の営業費用であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、当社における過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、この財務諸表の作成にあたって採用した会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
