文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績、雇用環境の面において改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外では地政学リスクの高まりなど不安定な国際情勢が続き、依然として不透明な状況にあります。
当社を取り巻く環境におきましては、企業のIT投資のペースは引き続き増加する傾向にあります。ERP市場においてもIT基盤の統合・再構築は企業の重要課題とされ、堅調な成長を続けております。
このような経営環境のもと、当社はSAP ERPパッケージ導入のプライム(元請け案件)をより多く受注すべく、当社の強みである人事ソリューションを中心に営業活動を推進してまいりました。合わせて、FIS(※)の営業も積極的に行い、受注の安定に努め、顧客基盤の拡大を図ってまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間におきましては、売上高618,111千円(前期比0.3%増)、営業利益90,431千円(前期比5.4%減)、経常利益98,845千円(前期比3.2%増)、四半期純利益は67,524千円(前期比9.9%増)となりました。
なお、当社はERPソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(※)FIS(Function Implement Service)
SAP導入プロジェクトにおいて業務設計、システム設計から顧客要件を分析し、SAPの実現機能の設計やアドオン(作り込み)設計の技術支援を行う。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ80,807千円減少し、2,397,718千円となりました。これは現金及び預金が211,546千円減少したことと売掛金が119,448千円増加したことが主な要因であります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ27,183千円減少し、248,643千円となりました。これは、未払法人税等が45,041千円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ53,624千円減少し、2,149,075千円となりました。これは四半期純利益の計上により67,524千円増加し、配当金の支払により125,377千円減少したことが主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。