半期報告書-第42期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府による物価高対策もあり、緩やかな回復基調は維持されましたが、米国での関税強化や日中関係の緊張といった外需の不安定さ、さらに中東情勢の緊迫化等の影響により依然として不透明な状況にあります。
当社を取り巻く環境におきましては、オンライン会議システムやクラウド型システムの導入、SAP ERP 6.0 ®の標準サポート保守期限に伴う基幹システム移行対応、デジタルトランスフォーメーション(DX)の取組みなど、企業のIT投資のペースは引き続き増加する傾向にあります。
このような経営環境のもと、当社の特徴である高いプロジェクト成功率とコンサルティング力を強みに積極的に営業活動を推進してまいりました。また、資本効率の向上を図り、インセンティブプランへの充当をはじめとした経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため自己株式を取得いたしました。
この結果、当中間会計期間におきましては、売上高1,688,989千円(前年同期比0.6%減)、営業利益231,101千円(前年同期比22.1%減)、経常利益236,177千円(前年同期比20.6%減)、中間純利益は162,328千円(前年同期比20.0%減)となりました。
なお、当社はERPソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ178,823千円減少し、3,798,564千円となりました。これは現金及び預金が197,641千円減少したことが主な要因であります。
(負債)
当中間会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ104,917千円減少し、346,592千円となりました。これは、買掛金が42,381千円、未払法人税等が56,085千円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ73,907千円減少し、3,451,973千円となりました。これは利益剰余金が中間純利益の計上により162,328千円増加し、配当金の支払により163,775千円減少したことと自己株式の取得により142,412千円減少したことが主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前事業年度末より197,641千円減少し、2,502,392千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果得た資金は、117,966千円(前年同期は214,421千円の収入)となりました。これは主に税引前中間純利益236,177千円、売上債権の増減額39,556千円の収入要因及び、仕入債務の増減額42,381千円、法人税等の支払額124,035千円の支出要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、7,888千円(前年同期は7,524千円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出7,888千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は、307,719千円(前年同期は275,716千円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額163,598千円と自己株式の取得による支出144,121千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。