文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善により景気の回復傾向は見られますが、地政学リスクや物価の高騰、円安の影響により依然として不透明な状況にあります。
当社を取り巻く環境におきましては、深刻な人手不足を受けた省力化投資を背景に、デジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みやクラウド型システムの導入など、企業のIT投資のペースは引き続き増加する傾向にあります。
このような経営環境のもと、当社はSAP ERPパッケージ導入のプライム(元請け案件)をより多く受注すべく、当社の強みである人事ソリューションを中心に営業活動を推進してまいりました。合わせて、FIS(※)、DXの営業も積極的に行い、受注の安定に努め、顧客基盤の拡大を図ってまいりました。
この結果、当中間会計期間におきましては、売上高1,577,987千円(前年同期比12.8%増)、営業利益250,394千円(前年同期比28.2%増)、経常利益250,598千円(前年同期比28.8%増)、中間純利益は171,779千円(前年同期比13.3%増)となりました。
なお、当社はERPソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(※)FIS(Function Implement Service)
SAP導入プロジェクトにおいて業務設計、システム設計から顧客要件を分析し、SAPの実現機能の設計やアドオン(作り込み)設計の技術支援を行う。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ91,864千円減少し、3,349,651千円となりました。これは現金及び預金が39,431千円、売掛金及び契約資産が56,487千円減少したことが主な要因であります。
(負債)
当中間会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ35,567千円減少し、362,980千円となりました。これは、買掛金が36,785千円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ56,297千円減少し、2,986,671千円となりました。これは利益剰余金が中間純利益の計上により171,779千円増加し、配当金の支払により150,706千円減少したことと自己株式の取得により80,442千円減少したことが主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前事業年度末より39,431千円減少し、2,626,456千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果得た資金は、196,064千円(前年同期は88,679千円の収入)となりました。これは主に税引前中間純利益250,598千円、売上債権の増減額56,487千円の収入要因及び、仕入債務の増減額36,785千円、法人税等の支払額64,545千円の支出要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、7,964千円(前年同期は458,000千円の収入)となりました。これは有形固定資産の取得による支出7,964千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は、227,531千円(前年同期は209,357千円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額150,161千円と自己株式の取得による支出80,442千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。