四半期報告書-第37期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、極めて厳しい状況となりました。景気の先行きは、感染者数が増加傾向にある等、感染拡大に歯止めがかからず、依然として不透明な状況にあります。
当社を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴いテレワークが普及したことにより、オンライン会議システムやクラウド型システムの導入、デジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みなど、企業のIT投資のペースは引き続き増加する傾向にあります。
このような経営環境のもと、当社はSAP ERPパッケージ導入のプライム(元請け案件)をより多く受注すべく、当社の強みである人事ソリューションを中心に営業活動を推進してまいりました。合わせて、FIS(※)、DXの営業も積極的に行い、受注の安定に努め、顧客基盤の拡大を図ってまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間におきましては、売上高632,580千円(前期比7.6%減)、営業利益95,035千円(前期比26.1%減)、経常利益103,588千円(前期比24.5%減)、四半期純利益は72,239千円(前期比23.3%減)となりました。
なお、当社はERPソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(※)FIS(Function Implement Service)
SAP導入プロジェクトにおいて業務設計、システム設計から顧客要件を分析し、SAPの実現機能の設計やアドオン(作り込み)設計の技術支援を行う。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ55,977千円減少し、2,627,116千円となりました。これは現金及び預金が113,899千円減少し、投資有価証券が66,404千円増加したことが主な要因であります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ47,738千円減少し、239,807千円となりました。これは、未払法人税等が39,128千円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ8,239千円減少し、2,387,308千円となりました。これは四半期純利益の計上により72,239千円増加し、配当金の支払により126,549千円減少したこととその他有価証券評価差額金が46,071千円増加したことが主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、極めて厳しい状況となりました。景気の先行きは、感染者数が増加傾向にある等、感染拡大に歯止めがかからず、依然として不透明な状況にあります。
当社を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴いテレワークが普及したことにより、オンライン会議システムやクラウド型システムの導入、デジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みなど、企業のIT投資のペースは引き続き増加する傾向にあります。
このような経営環境のもと、当社はSAP ERPパッケージ導入のプライム(元請け案件)をより多く受注すべく、当社の強みである人事ソリューションを中心に営業活動を推進してまいりました。合わせて、FIS(※)、DXの営業も積極的に行い、受注の安定に努め、顧客基盤の拡大を図ってまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間におきましては、売上高632,580千円(前期比7.6%減)、営業利益95,035千円(前期比26.1%減)、経常利益103,588千円(前期比24.5%減)、四半期純利益は72,239千円(前期比23.3%減)となりました。
なお、当社はERPソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(※)FIS(Function Implement Service)
SAP導入プロジェクトにおいて業務設計、システム設計から顧客要件を分析し、SAPの実現機能の設計やアドオン(作り込み)設計の技術支援を行う。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ55,977千円減少し、2,627,116千円となりました。これは現金及び預金が113,899千円減少し、投資有価証券が66,404千円増加したことが主な要因であります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ47,738千円減少し、239,807千円となりました。これは、未払法人税等が39,128千円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ8,239千円減少し、2,387,308千円となりました。これは四半期純利益の計上により72,239千円増加し、配当金の支払により126,549千円減少したこととその他有価証券評価差額金が46,071千円増加したことが主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。