文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、働き方改革などの影響で雇用者数の拡大や雇用者所得は緩やかな回復基調にありましたが、世界的な設備投資の減速を受けて、企業収益の改善に足踏みが見られるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻く環境におきましては、人手不足を背景とした合理化・省力化投資、老朽化に伴う維持・更新投資が堅調であり、企業のIT投資のペースは引き続き増加する傾向にあります。
このような経営環境のもと、当社はSAP ERPパッケージ導入のプライム(元請け案件)をより多く受注すべく、当社の強みである人事ソリューションを中心に営業活動を推進してまいりました。合わせて、FIS(※)の営業も積極的に行い、受注の安定に努め、顧客基盤の拡大を図ってまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間におきましては、売上高684,314千円(前期比10.7%増)、営業利益128,636千円(前期比42.2%増)、経常利益137,188千円(前期比38.8%増)、四半期純利益は94,228千円(前期比39.5%増)となりました。
なお、当社はERPソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(※)FIS(Function Implement Service)
SAP導入プロジェクトにおいて業務設計、システム設計から顧客要件を分析し、SAPの実現機能の設計やアドオン(作り込み)設計の技術支援を行う。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ121,332千円減少し、2,460,885千円となりました。これは現金及び預金が42,545千円、投資有価証券が101,827千円減少したことが主な要因であります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ18,995千円減少し、258,941千円となりました。これは、未払法人税等が20,528千円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ102,337千円減少し、2,201,945千円となりました。これは四半期純利益の計上により94,228千円増加し、配当金の支払により126,001千円減少したこととその他有価証券評価差額金が70,647千円増加したことが主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。