イノベーション（3970）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第5回ストック・オプション	第21回ストック・オプション	第28回ストック・オプション
付与日	2016年3月1日	2020年9月28日	2025年10月2日
権利確定条件	① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時までの間、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員または顧問契約・コンサルティング契約を維持する社外協力者のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了、定年退職その他当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。③ 権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所へ上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における発行会社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。① 発行会社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合② 発行会社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合③ 発行会社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合④ その他、発行会社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2026年12月期及び2027年12月期の事業年度において、発行会社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益が、下記に定める水準を充たした場合にのみ、それぞれに定められている割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として、本新株予約権を行使することができる。なお、当該行使可能割合の計算において、行使が可能となる新株予約権の個数に1個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。(a)2026年12月期の営業利益が150百万円を超過した場合:行使可能割合 20%(b)2027年12月期の営業利益が300百万円を超過した場合:行使可能割合 80%また、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や発行会社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し発行会社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、発行会社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。② 上記①の条件達成に加えて、2027年10月1日から2027年12月31日までの期間において、東京証券取引所における発行会社普通株式の株式時価総額の平均値(次式によって算出するものとする。)が40億円以上となった場合に限り、それ以降本新株予約権を行使することができる。時価総額=時価総額の算出日時点の東京証券取引所における発行会社株式の普通取引終値×時価総額の算出日時点の発行会社発行済株式総数(自己株式数を除く)③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、発行会社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2017年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

2026/06/23 13:44

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)その他の項目の減価償却費の調整額16,616千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,604千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。

2026/06/23 13:44

#3 セグメント表の脚注（連結）

(4)その他の項目の減価償却費の調整額19,543千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,667千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(表示方法の変更)

2026/06/23 13:44

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2026/06/23 13:44

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、短期的な利益に固執し過ぎることなく中長期的な企業価値の向上を目指しており、売上高、EBITDA、営業利益率を重要な指標と位置づけております。
(4)経営環境

2026/06/23 13:44

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、グループミッションである「『働く』を変える」の実現に向けて法人営業の新しいスタイルを創造する事業の拡大に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、引き続き中長期的な収益柱の創出を見据えた新規事業の立ち上げ及び開発投資に加え、中間連結会計期間において決議したグループ再編(子会社間の事業譲渡及び株式譲渡)が2025年12月に完了し、収益性の向上と経営資源の集中を加速させる体制が整いました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は6,968,290千円(前年同期比30.4%増)、営業損失は248,484千円(前年同期は営業利益351,870千円)、経常損失は334,827千円(前年同期は経常利益340,497千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は457,966千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益67,478千円)となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績の詳細は、次のとおりであります。

2026/06/23 13:44