有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	10,357千円		7,793千円
未払事業税	4,124		3,910
減価償却超過額	63,819		62,198
繰越欠損金	64,798		10,593
その他	4,450		3,587
繰延税金資産小計	147,550		88,083
評価性引当額	△62,970		△42,657
繰延税金資産合計	84,580		45,426

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等税効果を有しない申告調整項目	1.3%		0.5%
評価性引当額の増減	△80.4%		△6.1%
住民税均等割	1.7%		0.7%
その他	0.0%		△1.0%
税金費用の実際負担率	△46.5%		25.0%