有価証券報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	250,390	千円		189,047	千円
未払賞与	21,034	〃		-	〃
賞与引当金	-	〃		30,639	〃
関係会社株式評価損	-	〃		79,232	〃
関係会社貸倒引当金繰入額	-	〃		86,992	〃
株式報酬費用否認	9,707	〃		12,134	〃
敷金償却否認	6,001	〃		6,686	〃
未払事業税	6,192	〃		17,652	〃
その他	5,220	〃		7,733	〃
繰延税金資産小計	298,546	千円		430,118	千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△6,018	〃		△172,854	〃
評価性引当額	△6,018	千円		△172,854	千円
繰延税金資産合計	292,527	千円		257,263	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-			△993	千円
繰延税金負債合計	-			△993	千円
繰延税金資産純額	292,527	千円		256,270	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.0%
住民税均等割	-		0.4%
税額控除	-		△1.7%
株式報酬費用	-		0.5%
評価性引当額の増減	-		25.9%
その他	-		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		56.8%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。