有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	14,648	千円		19,957	千円
未払事業税	5,335			3,939
減価償却超過額	144,602			215,694
敷金償却否認	4,575			5,300
株式報酬費用否認	4,321			6,790
その他	3,344			4,321
繰延税金資産小計	176,827			256,005
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△176,827			△5,548
評価性引当額	△176,827			△5,548
繰延税金資産合計	-			250,456
繰延税金資産純額	-			250,456

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等税効果を有しない申告調整項目	2.4	%		-	%
評価性引当額の増減	41.3	%		-	%
株式報酬費用否認	7.7	%		-	%
住民税均等割	2.8	%		-	%
租税特別措置法上の税額控除	△12.2	%		-	%
その他	△1.3	%		-	%
税金費用の実際負担率	71.4	%		-	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。