有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/25 16:02
【資料】
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【項目】
135項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2024年3月31日)
当事業年度
(2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額189,047千円135,393千円
賞与引当金30,63940,757
減損損失-20,618
関係会社株式評価損79,23281,561
関係会社貸倒引当金繰入額86,992-
株式報酬費用否認12,134-
資産除去債務-10,078
敷金償却否認6,6867,306
未払事業税17,6522,437
その他7,73314,703
繰延税金資産小計430,118千円312,856千円
将来減算一時差異等の合計に係る
評価性引当額
△172,854△104,034
評価性引当額△172,854千円△104,034千円
繰延税金資産合計257,263千円208,821千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用-千円△9,965千円
その他有価証券評価差額金△993△233
繰延税金負債合計△993千円△10,198千円
繰延税金資産純額256,270千円198,622千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2024年3月31日)
当事業年度
(2025年3月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.0%1.5%
寄付金損金不算入額-20.1%
住民税均等割0.4%0.4%
税額控除△1.7%△3.9%
株式報酬費用0.5%0.1%
評価性引当額の増減25.9%△13.3%
実効税率変更による差異-△1.0%
その他0.0%△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率56.8%33.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年度税制改正に伴い、2027年3月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。

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